2015-06-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
マルは、社会保険労務士、職業訓練指導員、そして技能士。 これは、所管だからだめじゃないかと一概に言えるかどうかというのはいろいろ議論はあるんですけれども、がしかし、こういう状況を今見ていただいて、まず、副大臣、どんな感想をお持ちになりますか。
マルは、社会保険労務士、職業訓練指導員、そして技能士。 これは、所管だからだめじゃないかと一概に言えるかどうかというのはいろいろ議論はあるんですけれども、がしかし、こういう状況を今見ていただいて、まず、副大臣、どんな感想をお持ちになりますか。
このため、都道府県に譲渡されるポリテクセンター等につきましては、財政支援を行うほか、職業能力開発総合大学校における職業訓練指導員のスキルアップ訓練の実施ですとか、訓練カリキュラムのノウハウの提供などの取組を行いまして、ポリテクセンター等の機能が維持されるよう必要な支援を積極的に行ってまいりたいと思います。
○政府参考人（小野晃君） お尋ねの総合大につきましては、平成二十一年度において七十二名、平成二十二年度においては六十五名が職業訓練指導員として採用されています。要就職対象者の約四割程度の採用となっております。
方向としては、総合大学校につきましては、我が国の職業訓練指導員育成の中枢拠点と位置付けた上で、今御指摘の、高卒者を対象とする四年制の訓練に代えて、指導員候補として採用された民間企業の経験者あるいは工科系大卒者等に対して、最長二年間の物づくりに関する最先端の技術、技能を身に付けるハイレベル訓練を実施をするということで、現在よりも更に一層のレベルアップを図っていくという趣旨で労使を含めた御議論をいただいて
このうち障害者施設では、日本のシニア海外ボランティアが職業訓練指導員として活躍されており、日本の顔が見える協力に貢献されていました。こうした草の根の協力が更に効果を発揮するよう、トルコの知的障害者施策全般に対する協力の在り方について検討が望まれると感じました。
では、本来ミッションの職業訓練指導員は一体何人ここからつくっているんだと。たったの二十名ですよ。六十六億円を使いながら二十名の職業訓練指導員しかつくっていないということは一人三億円も掛かっていると、こういうのが無駄遣いでなくて何なんだと私としては申し上げたいのでございます。
こうした状況を踏まえまして、機構におきましては、現在、職業訓練指導員に対する需要予測調査などを行って、その結果に基づいて養成定員の削減についてまず検討を行っているところであります。
十八年度の職業訓練指導員として就職した者は、卒業生のうち二百二人中の十九人、そして研究課程では十九人中一人だと。この大学の設置目的は、職業訓練指導員として、指導員として養成するんだと、こういう法律の目的があるわけでありまして、ほかの人たちはみんなよそに、民間に行っていると、こういった状況にあるわけであります。
この総合大学は、法に基づきまして職業訓練指導員を養成することが設置目的となっておりますけれども、そこでまず、この総合大学校の定員数、それから年間の卒業生の数、それから一人当たりの養成費、そして職業訓練指導員としての就職先について、まずお伺いをいたしたいと思います。
ちなみに、その職業訓練法に基づきますと、職業訓練指導員、これは各職業別にいろいろございます。いろいろございますが、介護にかかわる、介護分野における職業訓練指導員というのは現在ございません。であれば、この適切に指導することができる指導者を有するということは何なんでありますか、これは。 全国に展開されております。例えば、本校が東京に所在し、各県各地区にそれぞれ分校扱いにあってやっております。
職業能力開発施設の運営は、ほとんどが国の交付金で賄われており、職業訓練指導員の配置などにつき効率化を進めていく必要があります。 また、撤収が決まっている移転就職者用宿舎や福祉施設の譲渡に当たっては、労働保険特別会計に与える影響を勘案し、速やかに行う必要があると考えます。 日本育英会については、奨学事業における未回収額が増加しています。
○酒井政府参考人 当時、ただいま申し上げました手続で出張をいたしましたのは、この雇用促進事業団の事業として職業訓練指導員の海外派遣研修ということをやっておったわけでございまして、その事前調査ということで関係国政府の担当官と意見交換を行う、こういう趣旨でございまして、それがドイツでございまして、先ほどの広い意味でマイスター制度視察団の視察地と重なる、意味のある部分があった、こういう判断でその負担で行ったというふうに
当面、十一年度につきましては、職業訓練指導員を養成いたします神奈川にあります職業能力開発大学校と東京の小平にあります短期大学校を統合いたしまして、職業能力開発総合大学校を開設いたしたいと思いますとともに、三校の職業能力開発大学校化を図るという計画でおります。
具体的には、現在あります職業訓練指導員の養成を行います神奈川県にあります職業能力開発大学校と、現在東京にあります東京職業能力開発短期大学校をまず統合いたしまして指導員の養成やあるいは先導的な高度な職業訓練の実施、あるいは調査研究等々の業務を総合的に行う職業能力開発総合大学校を平成十一年度に設置することといたして、今そういう構想でございます。
次に、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案は、労働者の職業能力の開発・向上を促進するため、職業能力開発短期大学校の一部を拡充して新たな職業能力開発大学校とするとともに、現行の職業能力開発大学校を職業訓練指導員の養成や調査研究業務及び新技術に対応した職業訓練を総合的に行う職業能力開発総合大学校に改組するなど、高度職業訓練の実施体制を整備するほか、労働者の自発的な職業能力の開発・
私ども、職業訓練大学校で現在職業訓練指導員を養成いたしておりますが、と同時に、研修課程もつくっておりまして、年間延べで約一千人ぐらいを職業能力開発大学校で再研修、研修を行って、新しい技術技能に対応した職業訓練の指導ができるような形での訓練なりを行っているところでございます。
また、私ども、国際協力という形で、雇用促進事業団の職業訓練指導員、私ども、海外での職業訓練に関するノウハウなり豊かな国際経験を有する指導員が多くおりますので、現在、ＪＩＣＡとの連携により、開発途上国に対して、昭和三十六年以来、技能労働者育成のための海外の職業能力開発施設の設置運営に携わっております。
○山中政府委員 職業能力開発についての国と地方の役割分担についてでございますが、国は、雇用対策あるいは人材育成対策として、全国にわたります労働力需給の動向に対応した離転職者訓練、あるいは中小企業を中心とする在職者訓練、あるいは技術革新に対応した高度な職業訓練を実施するとともに、職業訓練指導員の養成を行う訓練なり、あるいは職業訓練に関する訓練技法の開発、教材の開発等々の調査研究を実施いたしております。
また、今後、職業安定機関との連携を密にしながら、離職者の訓練ニーズを十分に踏まえて、必要に応じて職業訓練指導員の応援体制を組む、あるいは事業主等への委託訓練を弾力的に実施するということによりまして、その実施に万全を期してまいりたいと考えております。
その他、職業訓練指導員免許制度の改善、技能検定の受検資格の弾力化等所要の規定の整備を図ることといたしております。なお、この法律の施行は、一部の規定を除き、平成五年四月一日からといたしております。 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○細谷昭雄君 次に、職業訓練指導員の養成と確保について質問申し上げたいと思います。 資料をいただきまして、私、問題があるというふうに思いましたのは、国立の職業訓練大学校、これは四年課程で、しかも各都道府県の需要にこたえるような指導員の養成ということですが、これは平成三年度卒業生が二百十四名、その中で都道府県の訓練指導員になった人は五十八人しかおらない。これは四分の一以下なんです。
その他、職業訓練指導員免許制度の改善、技能検定の受検資格の弾力化等所要の規定の整備を図ることといたしております。なお、この法律の施行は、一部の規定を除き、平成五年四月一日からといたしております。 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
具体的な中身は、例えば訓練施設の設置、運営であったり、教材の作成等の技術移転にかかわる専門家の派遣、あるいは現地の職業訓練指導員の日本研修等を行っている状況であります。
このため、情報処理関連の職業訓練実施体制の充実、各教育訓練機関をコーディネートするためのシステム整備の研究等により、高度の職業能力開発の推進体制を整備するとともに、地域社会の特性に応じた公共職業訓練施設の整備、充実、職業訓練指導員の資質の向上を図ることとしております。 また、生涯能力開発給付金等各種給付金の積極的活用による民間企業における職業能力開発の推進を図ることとしております。
なお、この職業訓練大学校と申しますのは、職業訓練指導員の養成を行っているところでございますが、その大学校自体の訓練科の編成につきましても、現在、技術革新等に伴いまして見直しを行っているところでございます。
これはアメリカの「日本教育の現状」というレポートでございまして、一九八三年に総理とレーガン大統領とが協議されまして、日米両国で教育の情報を交換していこうということになり、カルコンと称しまして、スタンフォード大学のフーバー研究所のキャンベル先生、日本では天城先生を中心とした教育のお互いの分析のレポートでございまして、これを見ますと、 政府は労働省を通じて基礎訓練、技能開発訓練、離職者の再訓練、職業訓練指導員